子どもの教育費の貯め方を考え始めると、「結局どれがわが家に合うの？」と迷ってしまうことがありますよね。公立か私立かでも必要なお金は大きく変わるため、まずは全体像をゆるやかにつかみ、そのうえで自分たちに合う方法を選ぶことが大切です。この記事では、預貯金・学資保険・NISAの3つを中心に、メリットとデメリットをやさしく整理していきます。幼稚園から高校までの学習費総額は、すべて公立の場合で約614万円、すべて私立の場合で約1,969万円という調査もあり、早めの準備が家計の安心感につながりやすいテーマです。
子どもの教育費は、まず全体像をゆるくつかみたい
公立と私立で差が出やすいところ
教育費を考えるときに、最初から細かい商品選びに入るよりも、まず「どのくらいの差が出るのか」を知っておくと判断しやすくなります。文部科学省の令和5年度調査では、小学校の学習費総額は公立で約36.7万円、私立で約174.2万円でした。さらに、幼稚園から高校までを通した15年間の学習費総額は、すべて公立で約614万円、すべて私立で約1,969万円となっていて、進路によって家計の負担感がかなり変わることが分かります。
この数字を見ると少し身構えてしまいますが、最初から完璧に準備しようとしなくても大丈夫です。大切なのは、「毎月いくらなら無理なく回せるか」「高校までに使うお金と大学に向けて残したいお金をどう分けるか」を、早めに整理しておくことです。
児童手当は教育費の土台として考えやすい
教育費の準備で見落としにくい土台になるのが児童手当です。現在の制度では、高校生年代までが対象で、3歳未満は月1万5,000円、3歳以上高校生年代までは月1万円、第3子以降は月3万円となっています。支給は偶数月ごとの2か月分です。第1子を0歳から高校生年代まで単純計算すると、児童手当だけでも約234万円になります。実際の総額は子どもの年齢や誕生月などで前後しますが、「手当を生活費に混ぜず、そのまま教育費の口座へ回す」だけでも、かなり大きなベースになりやすいと考えられます。
教育費の貯め方3つをやさしく整理
預貯金で先取り積立をする
いちばん始めやすいのは、預貯金での先取り積立です。給与日や児童手当の入金日に合わせて、教育費専用の口座へ自動で移す形にしておくと、使い込みを防ぎやすくなります。
預貯金のメリット
- 仕組みが分かりやすく、初心者でも始めやすい
- 必要なタイミングで取り崩しやすい
- 元本の動きを気にしすぎずに管理しやすい
預貯金のデメリット
- 大きく増やすことは期待しにくい
- 生活費と混ざると、教育費として残りにくい
- 目的があいまいだと途中で使ってしまいやすい
まずはこの方法をベースにしながら、児童手当をそのまま積み立てる形にすると、家計の見通しが立てやすくなります。
学資保険で計画的に備える
学資保険は、決めた時期に祝金や満期保険金を受け取る形で教育資金を準備していく方法です。一般的には、親が契約者、子どもが被保険者となり、契約者に万が一のことがあった場合に、その後の保険料払込みが免除される商品があります。一方で、途中解約では損が出ることがあり、受取総額が払込保険料総額を下回る商品もあるため、貯蓄性だけでなく保障部分も含めて見ることが大切です。
学資保険のメリット
- 半ば強制的に積み立てやすい
- 教育費として取り分けておきやすい
- 契約者に万が一のことがあったときの備えを持たせやすい
学資保険のデメリット
- 自由に引き出しにくい
- 途中解約で受取額が少なくなることがある
- 商品によっては、払込総額より受取総額が少ない場合もある
「確実に残したい」「途中で使わない形にしたい」と感じる家庭には、相性を見やすい方法です。
NISAで長期の積立を取り入れる
教育費の準備期間がまだ長い家庭では、NISAを使った積立投資を選ぶ考え方もあります。新しいNISAでは、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円で、併用すると年間360万円まで使えます。非課税保有限度額は総枠で1,800万円です。金融庁も、長期・積立・分散を資産形成の基本として案内しています。
ただし、NISAは預貯金とは違い、価格変動があります。金融庁も、有価証券等への投資には元本割れなどのリスクがあると案内しています。教育費は使う時期が決まっているお金でもあるので、「近い時期に使う分まで全部を投資に回す」のではなく、使う時期が遠いお金だけを積立に回す見方が合いやすいです。
NISAのメリット
- 長い時間をかけて準備しやすい
- 運用益が非課税になる
- 少額から積立を始めやすい
NISAのデメリット
- 元本保証ではない
- 教育費として使う時期に相場が下がることもある
- 商品選びに少し慣れが必要になる
迷ったときは、家庭に合う見方をしてみる
元本の動きをできるだけ避けたい家庭
「使う時期に減っていたら不安」「まずは確実に残したい」という気持ちが強いなら、預貯金を中心に考えるのが自然です。児童手当の入金分をそのまま別口座へ移し、進学のタイミングに合わせて積み上げていく形は、見通しも立てやすくなります。
まずはシンプルに始めたい家庭
管理が複雑だと続きにくいと感じるなら、預貯金か学資保険のどちらかに絞ると分かりやすいです。教育費専用の口座を作るだけでも、家計の中で目的がはっきりしやすくなります。学資保険は途中で使いにくい反面、教育費として残しやすいという見方もできます。
時間を味方にしながら準備したい家庭
子どもがまだ小さく、大学入学まで時間があるなら、預貯金だけでなくNISAを一部組み合わせる考え方もあります。たとえば、近い時期に使うお金は預貯金、10年以上先を見据える分は積立投資、と役割を分けると、家計の中で整理しやすくなります。投資分は生活防衛資金とは切り分けて考えるのが安心です。
教育費は貯めるだけでなく支援制度も見ておきたい
高校や大学で使える支援も確認する
教育費は「貯めること」だけで考えず、使える支援を早めに知っておくことも大切です。文部科学省は、高等学校等就学支援金制度について、2026年度から所得制限が撤廃され、多くの生徒が授業料支援の対象となる方向で案内しています。申請が必要になるため、学校や自治体からの案内は見落とさないようにしたいところです。
大学などの高等教育では、授業料・入学金の免除または減額と、返還不要の給付型奨学金を組み合わせた支援制度があります。JASSOでは、一定年収以下の世帯に加え、多子世帯への支援も案内しています。進学が近づいてから慌てないように、シミュレーターや案内ページで早めに見通しを立てておくと安心感につながりやすいです。
まとめ
子どもの教育費の貯め方に正解はひとつではありません。
まずは、児童手当も含めて教育費の土台をどう作るかを考え、そのうえで「自由に使いやすい預貯金」「計画的に残しやすい学資保険」「時間を味方にしやすいNISA」のどれが自分たちに合うかを見ていくと、選びやすくなります。
迷ったときは、全部をひとつに決めなくても大丈夫です。
たとえば、近い時期に使う分は預貯金、大学に向けた長めの準備はNISA、というように役割を分ける方法もあります。あわせて、高校や大学で使える支援制度も早めに確認しておくと、家計全体の見通しがやわらかく整いやすくなります。制度内容や申請時期は変わることがあるため、実際に準備を進める際は自治体、学校、公式案内で最新情報を確認してください。
